平成20(2008)年度 基礎研究報告 ■テーマ
政策立案に資する都市情報データベース構築への提言
―階層的な分類構造と地図情報の活用によるモデルの作成―
■研究報告書 要旨
分権改革以降、地方自治体が自発的に政策を立案し展開することが望まれています。そのためには、多様な都市情報の体系的整理と、組織内部でのより横断的な情報共有を促進する必要があります。そこで本研究では、階層的な分類構造と地図情報の活用を視野に置く、新たな都市情報データベースの枠組みを構築し提示することを目的としています。
■研究報告書 目次
はじめに
1. 地域理解に資する情報基盤の構築
1.1.情報をめぐる社会環境の変化
1.2.データベース作成の目的と手段
1.3.都市情報データベースへのアプローチ
1.4.情報基盤整備の成果
2. データベース作成のためのコミュニティ活性化施策
2.1.対象領域としてのコミュニティ
2.2.豊中市におけるコミュニティ活性化施策
2.3.豊中市の地域コミュニティの現状
3. データベースモデルの特徴と先行事例
3.1.漸進的な政策選択とモデルの特徴
3.2.都市情報の分類構造
3.3.地図による空間情報
4. 都市情報データベースモデルの枠組み
4.1.データベースモデルの全体像
4.2.地域に関連するデータや資料
5. システム導入に向けた今後の課題
5.1.データベースの利用に関する課題
5.2.行政マネジメントシステムにおけるデータベースの位置づけ
おわりに
(村山)