平成21(2009)年度 基礎研究報告 ■テーマ
政策立案に資する都市情報データベース構築への提言 U
―領域・役割・経験にみる効果的な利用形態―
■研究報告書 要旨
分権改革以降、地方自治体が自発的に政策を立案し展開することが望まれています。そこで、豊中市における事業実施の現状に即した情報利用や共有の潜在的ニーズについて、事業担当部局に対するヒアリングやアンケート調査より検討しています。そして、そこでの分析結果より、政策立案に資するデータベースの形態を明らかにしています。
■研究報告書 目次
はじめに
第1章 地方政府における情報運用の課題
第2章 都市情報の利用と共有―アンケート調査結果概要
2.1.調査概要
2.2.所属・職階・計画策定への関与
2.3.利用・共有・管理の傾向
第3章 領域・役割・経験ごとの情報利用の分析
3.1.情報利用の現在と今後の課題
3.2.データ種別の利用用途
3.3.小括
第4章 領域・役割・経験ごとの情報共有の分析
4.1.データ種別の情報共有の必要性
4.2.横断的な情報共有の範囲
4.3.小括
第5章 政策立案に資する情報利用と共有の形態
5.1.政策立案に資するデータベース構築の方向性
5.2.豊中市において想定される情報利用の形態
おわりに
(村山)