TOYONAKA ビジョン22


第11号 2008年3月リリース

特集 分権時代における都市の自律とガバナンス


   
 今号の特集テーマは、「分権時代における都市の自律とガバナンス」。
自治体は今、社会経済環境の大きな変化と地方分権の潮流に対応しつつ、新たな自治体経営やまちづくりのあり方を構築していくことが求められています。それを考える鍵として、一つは、自治体が一定の自己責任・権限のもと、自ら考え判断し、地域のさまざまな資源を活用しながら独自の政策展開をめざす「自律」。そしてもう一つが、市民、地域団体、NPO、企業、議会、行政など多様な主体がネットワークや協働により公共領域を担う「協治(ガバナンス)」です。
 今回の特集では、これら二つのキーワードをテーマに都市や地方自治をめぐる興味深い話題や情報など、分権時代におけるこれからの地方自治について考えるための多様な視点を提供しています。


■特集:分権時代における都市の自律とガバナンス

自治体財政ガバナンスの課題
−地方財政健全化法の制定をめぐって−
同志社大学大学院 総合政策科学研究科
研究科長/教授 新川達郎

変革期における地方自治体の財政的自律性 大阪市立大学大学院 法学研究科 准教授 北村亘

二元代表性とガバナンス 京都大学大学院 法学研究科 教授 待鳥聡史

都市の自律における新たな公共の担い手としてのNPOの役割−NPOと行政の協働型政策形成の視点から考える− NPO法人市民がささえる市民活動ネットワーク滋賀 代表 阿部圭宏

市民社会と地域づくり 琉球大学 法文学部 准教授 坂本治也

都市の自律と限界
−社会福祉政策・犯罪政策は都市政府が管轄するべきなのか−
甲南大学 法学部 准教授 西山隆行
■トピックス:自治体の地域づくりと政策形成における課題、そしてこれから

地域政策の視点と自治の仕組みづくりに向けて
−自治基本条例の具現化を考える−
豊中市政策企画部 部長 田中逸郎

政策案の供給と組織内シンクタンクの課題 豊中市政策企画部 参事
兼 とよなか都市創造研究所 所長 吉澤秀一

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