TOP > 研究所概要 >設立経緯

研究所概要 設立経緯


設立経緯

 とよなか都市創造研究所は、平成9年(1997年)に任意団体として設置された「豊中市政研究所」を、平成19年(2007年)4月に市の機構改革と同時に内部組織化したものです。

 この目的は、とよなか都市創造研究所を政策企画部内に設置することにより、市の組織の企画機能をより明確化し、強化することとしたものです。 この組織改編がなされた背景には、例えば、地方分権一括法や地方分権改革推進法の制定、三位一体の改革などに見られる地方分権化の流れといった近年の自治体を取り巻くめまぐるしい行財政環境の変化がありました。本市にあっても、これらの変化に的確に対応するための主体的に意思決定を行い、これに伴う責任も主体的に負いながら市政運営を進めていくことが求められています。

 こうした観点から、政策企画部の機能強化を図り時代の要請に応えるため、市独自の政策展開に必要な都市政策に関する中長期的な視点を恒常的に確保し、近い将来、市のまちづくりに影響を及ぼすと思われる社会情勢の変化の原因や課題などについて調査・研究し、その成果を市の政策形成に活かすための調査研究機関として当研究所が誕生しました。

 組織機構の改革により、平成31年(2019年)4月1日付けで「政策企画部」が「都市経営部」に改められたことに伴い、当研究所は都市経営部に設置されることとなりました。



設置目的

 とよなか都市創造研究所の設置目的は、「中長期的な視点に立った都市における政策(以下「都市政策」という。)に関する調査及び研究を行い、市の持続的な発展と計画的な市政の推進に資する」(設置規則第1条)こととされています。
 言いかえると、現行政策下での問題点の把握や解決すべき課題の抽出などの調査研究は、必要に応じて適宜関係部局において実施されますが、現時点において政策課題にはなっていないが、今後の豊中市のまちづくりに大きな影響を及ぼすと思われる問題や課題については、当研究所において先駆的に中長期的視点に立って調査研究を行います。そして、調査研究の成果やノウハウを提供することによって関係部局の迅速・的確な政策立案を側面的に支援し、組織の政策形成能力の向上に寄与していくことが当研究所の基本的な役割となっています。


△ページトップへ