市政研セミナー 交通政策からのまちづくり 報告者 豊中市政研究所 研究員 土井博司 「都市交通から見た政策課題の考察 −交通基本条例の検討を中心に−」 東京大学大学院博士後期課程 板谷和也さん 「フランスの自治制度と総合交通政策」 開催日 2005年2月22日 15:00〜17:00 場 所 豊中市役所 第2庁舎3階会議室 |
自動車交通は年々
増加傾向にあり、交通事故の危険性や地域環境における大気汚染の悪化など、街に及ぼす影響が深刻化してきています。 交通流動は日常交通が大半を占めるこ
とから、欧米先進国では交通の基本を定める法律によって、地域交通政策は自治体が主体となって行われています。 本報告は地域交通のあり方を定める必要性と、そのあり方を定めることを目的とした「(仮称)交通基本条例」の試案を提示しました。 |
フランスでは1982年に制定された国内交通基本法によってコミューン(日本の市町村)が地域交通政策の主体として位置づけられています。また、規模が小さいコミューンが多く、そのため広域連合を構成して実際の地域の交通政策を計画・整備を行っています。 交通計画を策定する際の住民の参画と合意形成にも法的に完備され政策決定の際に重要視されます。 そして事例紹介としてオルレアン地方の現状もあわせて報告しました。 |