TOYONAKA ビジョン22

第１6号 2013年3月リリース

特集 地方政府間の広域連携における課題や方策

（A4判66 ページ）
　　　
今号の特集テーマは、「地方政府間の広域連携における課題や方策」。
　本号は、人口減少と高齢化が予想されるなか、限られた人員や財源を効率的に活用するために用いられる広域行政・広域連携について特集を組んでいる。
　また、トピックスでは、海外における広域行政・広域連携の事例を紹介している。

■特集：地方政府間の広域連携における課題や方策

自治体間連携の現状と課題 大阪市立大学大学院　法学研究科　教授　阿部昌樹

災害対策における広域連携支援 ひょうご震災記念21世紀研究機構　主任研究員　善教将大

消防通信指令事務の事例から探る今後の市町村間の機能的な共同処理 日本都市センター　前理事・研究室長　宮田昌一

組織の共同設置と機能的な共同処理方式の可能性 筑波大学　図書館情報メディア系　准教授　野本祐二

介護認定審査に係る事務の共同処理について 松山大学　法学部　准教授　甲斐朋香
■トピックス：海外における広域連携の現在

フランスの市町村間広域連携 山梨県立大学　国際政策学部　准教授　玉井亮子

広域連合か単位地自治体か―カナダ・トロントにおける自治体再編成 奈良県立大学　地域創造学部　講師　城戸英樹

韓国の広域行政の展開状況 立命館大学　政策学部　助教　孫京美


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